派遣社員は確定申告をする必要がある？

さまざまな税金のうち、個人の1年間に得た所得に対して課税されるのが所得税。また所得税と同じく、1年間の所得に対して課税される住民税もあります。その所得税額や住民税額を計算するため、1年間の所得額を申告する手続きが「確定申告」です。派遣社員であっても、収入がある人は所得を申告しなければなりません。そんな確定申告について、もう少し詳しく知ってみませんか？

派遣社員でも給与所得のみであれば、確定申告不要の場合が多い

所得額は、1月1日から12月31日までの1年間で得た収入によって決まります。収入には給与所得のほか、事業所得、一時所得、不動産所得などさまざまな種類があります。
派遣社員の場合、派遣会社に雇用されて毎月の給料をもらっているので、給与所得者になります。給与所得者のほとんどは、毎月の給与額から算出した月あたりの仮の所得税が給与天引きされています。
毎月仮に徴収されている所得税額と1年間の給与所得から計算した所得税額との差を精算するのが、一般的に「年末調整」と呼ばれているものです。
年末調整は必要書類を適正に提出していれば、会社がすべて手続きをおこなってくれるので、ほとんどの給与所得者は個別に確定申告をする必要がありません。
ただし、派遣社員の年末調整をおこなっていない派遣会社もあります。その場合は、自分で確定申告の手続きをおこなわなければなりません。

自分で確定申告をしなければいけないのは、どんなとき？

派遣社員で確定申告をおこなわなければならないケースとしては、次のようなものが考えられます。

雇用されている派遣会社で年末調整できない場合
12月の時点でどこの派遣会社にも雇用されていない場合
医療費控除など年末調整では取り扱えない所得控除を受けたい場合
複数の派遣会社から収入を得ていて年末調整で収入合算できない場合
給与所得以外の副業がある場合
地震、火事などの災害や、泥棒の被害に遭った場合
住宅ローンを組んで1年目の場合
土地などの不動産や、株式売買などをおこなった場合

もし自分で確定申告をすることになっても、それほど難しいことはありません。

まず派遣会社に「給与所得の源泉徴収票」を発行してもらいます。そして税務署に行き、確定申告の申告書と、書き方を説明した確定申告の手引きをもらってきましょう。

申告に必要な書類や税額の計算方法は、すべて手引きに載っているので、手引きに従って書類を揃え、定められた期間に税務署に提出するだけです。そのほかに、国税局のホームページでは電子申告や郵送申告に使える便利なツールも提供されています。

確定申告というと、難しい、面倒臭いといったイメージがあるかもしれません。でも、分からない部分は税務署に聞けば教えてくれますし、万が一申告誤りがあっても、悪質な収入隠しでなければ修正申告をおこなうことができます。きちんと収入を申告して、適正に納税したいものです。

求人を探す